　来年10月の消費税10％引き上げまで1年を切りました。政府は軽減税率の導入やポイント還元の実施、プレミアム付き商品券の発行など、増税の負担軽減策を検討していますが、国民の不安は増すばかり。それもそのはず、４年前に消費税率が８％になってから、世帯当たりの消費支出は34万円も減ったのです。財布のひもが締まり、企業の売上が減った結果、お給料は21万円も少なくなりました。景気回復の実感があるのは、好調な世界経済の恩恵を受けて輸出で稼ぐ大企業だけです。

　消費増税は、自民・公明・民主（当時）による2012年の「三党合意」以来、日本の″既定路線″と言われています。しかし、2014年に消費税を８％に引き上げなければ、順調に景気が回復して、平均的な家計の所得は約90万円多かったという試算もあります（『ザ・リバティ』2019年1月号）。給料増、雇用増、税収自然増という健全財政への道を阻んだのは消費増税なのです。

2018.12