【年金不安!?】消費税下げたら「老後資金2000万円」貯められる

減税こそ、最大の福祉――。そんな“逆説”について考える、頭の体操にどうぞ。

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日本中の家計に衝撃が走った。

金融庁がこのほど、「年金とは別に、30年間で２千万円の老後資金を用意する必要がある」という報告書を作成。批判を浴びて、撤回した。

その額の信憑性については、さまざまに議論されている。しかし、寿命も延び、年金がどれだけもらえるかもおぼつかないなか、ひとつの参考値にはなる。

「貯蓄２千万円」と聞いて、思わず現在の積み立てペースから逆算してみた人もいるかもしれない。実際に、働いている人の大多数の実感に近い年収（中央値）は約３６０万円（＊１）。そのうち10％の貯蓄を、子育てなどをしながら30年間続けても、１千万円ほどしか貯まらない。

ならば年金を維持するために、さらに増税をすべきなのか？

いや、逆だ。そもそも日本がこれほど〝薄給国家〟になったのは、増税が原因だ。消費税率を５％に引き上げた１９９７年以降、国民の財布の紐が締まり、景気が冷え込んだ。その結果、年収は約50万円レベルで減った（＊2）。もし、賃金がこれほど減っていなければ、約20年間で累積８００万円以上多くもらえていた。

　幸福実現党は、消費税を５％に減税し、長期的には廃止することを提言している。少なくとも景気を20年前の水準にまで戻す。そうすれば、約20年間で８００万円貯めることができる（＊３）。あくまで単純計算だが、「30年間で貯蓄２千万円」は、ぐっとイメージしやすくなる。

また、景気が良くなれば、企業が払う法人税が増え、個人が払う所得税も増える。

日本のＧＤＰ（国内総生産・名目）が年３％成長すれば、年金など社会保障費の増え方に追いつく速度で、税収も増えるといわれている。経済成長すれば、「自助」も「公助」もしやすくなるのだ。

減税こそ、最大の福祉だ。

（＊1）平均年収ではなく、大勢の実感に近い中央値。

（＊2）厚生労働省発表の実質賃金指数（物価の影響を差し引いた賃金水準）から、「2018年=360万円」とした場合の賃金推移を計算。

（＊3）減税のみならず、金融緩和、積極的なインフラ投資、規制緩和などの政策を組み合わせることで、より景気回復が確実になる。

(サムネイル写真：Wikipediaより)